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住民税

住民税とは、計算方法について説明します。

住民税 医療費控除

住民税にも所得税と同様に医療費控除があります。

 

医療費控除はどのように計算されるのかというと、

こちらも所得税と同じ計算方法で

 

医療費ー10万円=医療費控除額

となります。

 

10万円は所得金額が200万円未満の方は

総所得金額×5%になります。

 

住民税で医療費控除を受けるためには所得税の確定申告をする必要があります。

所得税の確定申告で医療費控除を受ける=住民税でも自動的に適用される、

となりますので、忘れずに確定申告をするようにしましょう。

ふるさと納税 住民税 控除

ふるさと納税は住民税の控除制度です。

12月31日までに手続きを行うことで、翌年の住民税から控除されます。

 

ちなみに12月31日までに手続きできるふるさと納税サイトって限られてます。

やるならこちらがおすすめです。

こちら ↓

 

住民税 控除 生命保険

住民税での生命保険料控除、これは所得税の年末調整や確定申告の際に行っていれば、住民税の計算上でも控除されます。

 

ただし、金額は所得税と異なることに気を付ける必要があります。

所得税の場合、旧規定が一般、個人で各5万円ずつ、最高10万円。

新規定は一般、個人、介護で各4万円、最高12万円。

新旧両方がある場合も最高の控除額は12万円(一般5万、個人5万、介護4万でも14万円とならずに12万円という意味です)

というよう控除額が決まってますが、

 

住民税では、旧規定は5万円でなく3.5万円ずつ。

新規定では4万円でなく2.8万円。

最高で7万円、となります。

 

このように所得税よりは金額が少なくなりますので、ご注意ください。

住民税 控除 子供

子供がいる場合には住民税には扶養控除が適用できる可能性があります。

この、扶養控除は子供の人数、年齢に応じて所得を控除してくれる規定です。

 

子どもの所得が38万円以下、お給料で言うと、年収103万円以下であり、生計が同じ場合に適用できます。

なので、別居でも仕送りで生活している子供も頭数に含めることが出来ます。

 

控除できる金額はこのようになります。

0歳から15歳  0円

16歳から18歳 33万円

19歳から22歳 45万円

23歳から69歳 33万円

70歳以上    38万円

 

このようになります。

住民税 滞納

住民税を滞納したらどうなるのか?

 

特別徴収の場合は会社がミスをしなければ滞納にはなりませんので、心配する必要はありませんが、普通徴収の場合は、自分で納めるので、期日までに納めなければなりません。

 

もし、忘れれば延滞金が課されます。

最初の1月は4.3%ですが、それ以降は14.6%課されますし、督促が来ても無視し続けると、財産の差し押さえになりかねません。

 

昔から税金の滞納に関しては重い処分がつきものなので、滞納には気を付けましょう。

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ふるさと納税 住民税 控除

ふるさと納税をすると、住民税の方で税額控除がされます。

 

正確に言うと、所得控除の寄付金控除と、税額控除の両方が発生するのです。

では、控除される金額はどのくらいか?

2パターンあります。

 

最初のパターンは

ふるさと納税額ー2千円ー所得税の控除額 です。

この、所得税の控除額は「(寄付金額ー2千円)×所得税率」となります。

こちらは確定申告をした場合の控除額となります。

 

そして、もう一つのパターンは

ふるさと納税額ー2千円 です。

こちらはワンストップ特例制度を適用した場合となります。

住民税 特別徴収 義務

住民税の特別徴収は、給与を払う者はほとんどがその義務を負います。
従業員が2人以下だったり、毎月給与を支給しているわけではない場合などには特別徴収しなくていい場合もありますが。

 

しかし、義務であっても必ずしも特別徴収しないといけないわけではありません。
例えば、給料以上に副業などの収入が大きすぎて、給料から特別徴収すると手取り額が極端に減る場合などです。

 

そのような場合は、直接住民税を納めている市町村に理由を話して普通徴収にしてもらうようにしましょう。

正当な理由があれば、直接役所に電話するなり、出向くなりすれば役所も応じてくれます。

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