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住民税

住民税とは、計算方法について説明します。

住民税 決定通知書

住民税の決定通知書とは、1年分の住民税が通知されているものです。

 

あなたの職場が提出した給与支払報告書やあなた自身で提出した確定申告書の数値を基に作成され、

今流行りのふるさと納税でワンストップ特例制度を適用した場合にはここからふるさと納税の寄付額が差し引かれることになります。

 

普通徴収の方は決定通知書と一緒に納付書も送付されてくるので、紛失の内容に管理することが大事になります。

住民税 均等割

住民税には所得割と均等割があります。

 

所得割は所得に対して税率を課す税金。

住民税では一律10%と決まっています。

 

均等割は、全員に対して均等に同じ金額を課すものです。

これは地域によって金額が異なるのですが、大体一律5千円から6千円程度です。

 

なので、1月当たり400円から500円くらいになります。

 

法人にも均等割が課されますが、こちらは会社の資本金や従業者数によってはかなりの金額になりますし、赤字でも課されますので、資金繰りを考える必要があります。

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退職金 住民税

退職金には住民税が源泉徴収されることになります。

そして、源泉徴収税率は10%となります。

 

退職金の10%が徴収されるのか?

というと、そうではありません。

 

退職所得の10%が源泉徴収されます。

 

退職所得はどのように計算されるのか?

退職金から退職所得控除額が控除されます。

 

退職所得控除額は年40万円、20年を越える部分は70万円になります。

そういった意味では退職所得控除額はかなり高額となりますので、計算上、源泉徴収税額が0になる方もいます。

 

源泉徴収税額が0なら退職金にかかる税額も0円ですのでご安心ください。

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住民税 いつから

住民税は毎年6月から払い始めます。

 

社会人になると、「住民税っていつから?」という疑問の声が聞こえます。

社会人一年目の方の場合は、4月入社の場合は4月から12月までのお給料に応じた住民税が次の年の6月から払い始めます。

 

収入がお給料のみの方は、年収が103万円を超えた翌年の6月から、と思ってもらえればわかりやすいのでは?

 

なお、1月から3月までの学生の期間にアルバイトをしていた時も、その分のお給料も含みますのでご注意ください。

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ふるさと納税 住民税

ふるさと納税でお得に節税!!

 

最近よく聞く言葉ですね。

ふるさと納税は住民税の寄付金控除の特例の1種で、寄付した金額から足切額の2千円を控除した金額のうち、住民税額の2割に達するまでの金額は、寄付した翌年の住民税額から控除する、といった規定です。

 

税源の地方分散を目的として作られた制度です。

 

これによって高級品も実質2千円の負担となり、最近は冊子まで出るほど人気になりました。

今からでも遅くはありませんので、おススメです!!

 

ちなみにふるさと納税制度に関する解説はこちらのサイトに掲載されています。

➡ ふるさと納税とは?

住民税 年末調整

住民税は基本的に年末調整が行われません。

 

というのも、住民税は会社が年の初頭に提出する給与支払報告書や確定申告書の金額がベースになるからです。

 

そして、年末調整で保険料控除の書類などを提出することによって住民税でも保険料控除が適用されることになりますので、適正な住民税の申告のためには年末調整は大切になってきます。

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住民税 引っ越し

引っ越した場合の住民税はどうなるのか?

 

住民税はその年1月1日時点の住所のある市町村に6月から翌年の5月まで払います。

 

では、年の中途に引っ越した場合には払う場所を引っ越した市町村に変える必要があるのか?

結論は変える必要はありません。

 

1年間同じ場所に払い続け、翌年6月から新しい場所で払うことになります。

特に新たな手続きは必要がないので、住民税は手続き、納付が楽な税法と言えるでしょう。

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